副業がバレたくない場合どうすればいい？
厚生労働省は、平成30年1月にあるガイドラインを定めました。それはサラリーマンの副業や兼業を奨励する内容であり、企業側も自社の社員の副業を認めるように促しています。これを受けて、社会ではどんどんサラリーマンの副業や兼業が増えていく傾向にあり、この流れは続いていくと考えられています。
しかし、社内規定では副業や兼業可能な会社でも、副業に好意的でない会社で働いている場合は、やはり会社にバレずに副業や兼業をしたいところです。
給与所得でも雑所得でも、所得が20万円を超えた場合は税金を支払わなければならないので、確定申告をしなければなりません。そのため、色々な費用を経費で落とせる雑所得での収入の方が、節税の観点からすると有利と言えるでしょう。
副業で得た収入を確定申告したら、その年に会社から支払われた給与の額と合算されて、翌年の住民税が決定します。この金額で会社に副業していることが分かってしまいます。
どうしても会社に副業をバレたくない人は、確定申告書の「住民税に関する事項」という欄に「自分で交付」という所に○を付けておいてください。こうすることで、副業の所得分の住民税の通知が自宅に届き、住民税額で副業が会社にバレる心配がなくなります。
正しい申告して、ペナルティをうけないように
サラリーマンの副業や兼業で多いのは、株の取引や不動産投資などの投資系や、ライターやデザイナーなどのスキル系などが挙げられます。また、週末などに居酒屋やコンビニでアルバイトをしたり、自転車やバイクで宅配をしたり、という働き方も人気が出てきています。
ダブルワークやトリプルワークを国が推奨している昨今、副業は今後も広がっていくでしょう。給与や所得を正しく申告して、無申告税などのペナルティを受けないようにしてくださいね。
提供・Cinq（サンク）ーよくばり女子のはたらき方
【こちらの記事も読まれています】
＞年収400万円以上稼ぐ女がしている3つのこと
＞性格別！年収アップ方法とは？
＞自分ブランドを作るために大切なこと
＞クセのある上司への「的確な」対処法とは
＞給付金がもらえる人気の資格6選