新型コロナウイルスのワクチン休暇、国が導入を呼びかけた目的とは？

副反応で体調を崩しやすい

新型コロナワクチンは発熱などの副反応が出やすいと言われます。特に2回目の接種後は高熱が出るなど副反応が強めに出るケースも多数報告されています。その状態で無理に出社すればさらに体調を崩し、ワクチンの免疫がつく前にコロナ感染して重症化したり、それを発端に社内でクラスターが発生したりする恐れもあります。

そのような事態を事前に回避する意味でも、国が経済界にワクチン休暇の導入を要請したと考えられます。

企業の中にはすでにワクチン休暇を導入しているところもあります。

たとえば、国の要請を受ける前にワクチン休暇を導入した「コカ・コーラボトラーズジャパン」では、ワクチン接種当日は就業免除（出勤扱い）となります。また、翌日以降に副反応が出た場合などに取得できる特別有給休暇も導入されています。 ※出典：コカ・コーラボトラーズジャパン

ヤフージャパンや三井倉庫などでも同様の形でワクチン休暇が導入されており、今後その動きは広がるものと思われます。

ここまでお読みになって「勤務先にワクチン休暇があるかどうかを知りたい」と思った方は、まず就業規則を確認することをおすすめします。すでにワクチン休暇が導入されている場合は就業規則にその旨が明記されている可能性が高いでしょう。

今後ワクチン休暇を導入する会社はますます増えると思われます。自分の順番が来た時に速やかに新型コロナワクチンの接種を済ませるためにも、今から勤務先のワクチン休暇の有無やその内容について確認しておきましょう。

文・大岩楓
元銀行員ライター。預金・為替業務に長く携わった経験をもとに、節約などの記事を多数執筆。現在はジャンルを広げて教育系の資格を生かした記事まで幅広く執筆。