「グリーンカード」は今でも人気？アメリカ永住権と市民権の違い

こんなところに落とし穴　夢を見る前に考えよう

1.永住権・日本の滞在も制限される

米国外への長期赴任や親の看護などで日本に帰国するなど、1年のうち半分以上を米国外で過ごすと、永住する意志がないと見なされて永住権を剥奪される可能性がある。また、永住権は10年に1度更新しなければならない。犯罪歴さえなければ作業自体はインターネットで簡単にできるものなのだが、指紋押捺の費用80ドルを含めて290ドルがかかる。市民権の場合には、海外渡航期間の制限や更新などは一切ない。

2.市民権・「日本人」ではいられなくなる

日本は多重国籍を認めていない。多重国籍者は原則として22歳に達するまでに国籍を選択しなければならない。米国の市民権を得るということは、日本人ではなくなるということなのだ。

市民権を得た時点で、特に何もしなくても日本国籍は自動的に抹消される。だが、領事館に国籍喪失届けを出さない限り、戸籍上は日本人のままなので、国籍法違反になってしまう。市民権取得後に日本のパスポートを使い続ければ、旅券法違反で逮捕される恐れすらあるのだ。

3.市民権・所得税率が高い場合も？

米国の税法に従って、市民権保持者や永住権保持者、通年居住外国人には所得税がかかる。2015年の税率は課税所得の額によって10%～39.6%となっており、課税所得が400万円の夫婦の場合には33%と、日本の20%に比べるとかなりの高率になる。

4.永住権・海外で戦争などに巻き込まれても優先順位は下

永住権保持者はただ居住しているだけで、米国人ではないため、海外で戦争や事件に巻き込まれても、救助の優先順位は高くない。長期で日本に暮らせなくても、永住権保持者は「日本人」なのである。

単なる「憧れ」から海外生活を目指すには、時間的・経済的リスクがあまりにも大きすぎる。これらを覚悟の上で、海外移住、特に米国移住は考えたほうがいいだろう。

文・ZUU online編集部／ZUU online