中国たばこ事情、電子たばこ愛好家はいない？

中国煙草総公司は利益ナンバーワン

たばこ産業の元締めは国家煙草専売局である。その生産部門として1982年、中国煙草総公司が設立された。改革・開放路線により、行政管理部門と生産部門とを分離した。

その後2000年前後には国有企業改革があり、上のランキングに見るように各省に「中烟工業責任有限公司」が設立されている。

しかし、相変わらず元締めの力は強大で、専売局と煙草総公司の人事は同体である。

さらに各省の中烟工業公司は、原料の仕入れ、国内販売、輸出、と総公司の世話にならねばならない。

輸入たばこの締め出しにも力を発揮する。その総公司は資本金132億人民元、従業員1万2000人。売上はネット辞書で見てもわからない。

しかし2014年、同社は412億3500万元の利益を国家に上納していた。これは国有資産監督管理委員会直属の国有中央企業の中で最大だ。税引き後利益の25％相当なので、1649億4000万元もの税引き後利益を上げていたことになる。中国煙草総公司とは中国で最も儲けている国有企業なのである。

官制組織が勧める禁煙活動

中国の煙草パッケージには、「喫煙は健康に有害です。できるだけ早く禁煙しましょう。」と印刷されている。こうした活動を進めているのは、「中国控制吸烟協会」という官制組織である。1990年に設立されていたが、活動を活発化させたのは、2004年、国家工商管理局と衛生局から「高度な協賛」を得られるようになってからだ。活動実績を見ると、

(1)　映画・演劇界に対し、無烟映画作品の製作を支援。
(2)　煙草広告の監視、煙草企業の販促活動と公益賛助（寄付）活動の指導。
(3)　控烟ネットと控烟雑誌の創立

などとあり、やはり官制の匂いは強い。煙草会社にとっては、広告費が寄付に変わろうと経費には変わりない。その上で莫大な利益を計上しているわけだ。

戒烟（禁煙）用品トップ10ランキングというWEBサイトもチェックしてみた。電子たばこや貼付式タイプだが、販売量はたかが知れている。実際、筆者は中国で電子タバコを利用している中国人を見たことはない。

結局、ホワイトカラーは自らの意志でたばこを控えたのだ。自衛策の一環として。情報力のある彼らは中国の危険度をよく承知している。

PM2.5やPM10の政府発表数値を真に受けている人は少ない。さすがに自分でチェックしている人はいないが、関心は非常に高い。

残留農薬もしかりである。これにも大変な関心が集まっている。日本の食品メーカー駐在員に聞くと、日本で有機農業の修行をして、帰国後に起業する中国人が引きも切らないという。

高度成長という宴が終わり、ホワイトカラーたちは「中国とは自分の身は自分で守らなければならないところだった」と改めて思い返しているのだろう。

彼らは一体どこへ向かおうとしているのか。これは重要経済指標に劣らない、現代中国の焦点でもある。

文・高野悠介（現地在住の貿易コンサルタント）／ZUU online