弁護士に依頼すると費用はどのくらいかかる？
弁護士に依頼した方がいいケースがだんだん見えてきました。ここで、気になるのが弁護士費用。一体どのくらいを想定しておけばいいのでしょうか。
弁護士費用の内訳
弁護士に依頼するとき、費用がどのように算出されるのか、内訳を知っておきましょう。
弁護士費用は「弁護士報酬」と「実費」に分けられます。弁護士報酬には以下のようなものが含まれます。
着手金
結果の成否にかかわらず、弁護士に仕事を依頼するときに支払うお金です。たとえ100％望む結果にならなかったとしても、弁護士の仕事は発生します。これは、してもらった仕事に対して支払う報酬と理解すればいいでしょう。
報酬金
事件が解決したとき、成功の程度に応じて支払う成功報酬です。
手数料
契約書や遺言書の作成など、1回程度の手続きで仕事が完了するときに支払う料金です。
日当、タイムチャージなど
半日、1日などの時間拘束に対して支払うお金が日当、弁護士費用を時間単価と所要時間で計算するやり方がタイムチャージです。
実費は以下のようなものです。
収入印紙代、通信費、コピー代、保証金や供託金、交通費など。業務に遠隔地への出張が伴うときなどは、交通費が高額になることもあります。
離婚事件の弁護士報酬、目安はどのくらい？
では、具体的に費用はどのくらいかかるのでしょう。
少し古いですが、日本弁護士連合会が2008年に全国の弁護士に実施したアンケート結果をまとめた『市民のための弁護士報酬の目安』（日本弁護士連合会、2009年）という報告書から、報酬の目安を見てみましょう。
【依頼内容の想定】
夫の暴力などに耐えられないので離婚したい。3歳の子供が1人いるが、自分が引き取りたい。慰謝料として200万円を請求。
【結果】
離婚が成立し、慰謝料200万円の支払いを受けた。子供の親権も認められ、養育費として月3万円の支払いを受けることになった。
これに対し、弁護士の見積もった報酬の想定額は、以下のような回答結果となりました。（回答総計1026人）
離婚調停から担当した場合
着手金
20万円前後：45.1％
30万円前後：41.5％
40万円前後：6.6％
50万円前後以上、その他：6.7％
報酬金
20万円前後：30.3％
30万円前後：39.6％
40万円前後：14.2％
50万円前後以上、その他：15.8％
調停がうまくいかず、引き続き離婚訴訟を引き受けた場合の追加料金
着手金
0円：26.3％
10万円前後：42.5％
20万円前後：17.0％
30万円前後：11.5％
40万円前後、その他：2.7％
報酬金
20万円前後：19.6％
30万円前後：36.2％
40万円前後：17.8％
50万円前後：16.9％
60万円前後以上、その他：9.5％
離婚訴訟の段階から担当した場合
着手金
20万円前後：26.4％
30万円前後：52.7％
40万円前後：11.7％
50万円前後以上、その他：9.2％
報酬金
20万円前後：20.1％
30万円前後：37.1％
40万円前後：16.5％
50万円前後：17.1％
60万円前後以上、その他：9.3％
こうしてみると、離婚調停にかかる弁護士報酬は40万円～60万円、訴訟まで含めると70万円～140万円程度と目算することができます。10年前の報酬目安ですから、そこを加味する必要がありますが、現在もそれほど大きく離れていないのではないでしょうか。