「タックスヘイブン」はあり？なし？

タックスヘイブンはなくなるのか？

それでは、租税回避地は不要なのだろうか。タックスヘイブンとはそもそも、一般的に租税の軽減・免除制度を有する主権国家や英国属領等を指すが、ほかにも優遇税制や補助金制度を設けている国・地域、あるいは地方自治体は無数に存在しており、典型的な「租税回避地」だけが問題だというわけではない。

例えば、米国にも「タックスヘイブンのような」州もあると知られている。「海外子会社等の国外外収益は米国に送金しない限り非課税」「非居住者1名のみが出資するLLC（有限会社）の国外収益は非課税と」いった優遇制度を持つもので、具体的にはワシントンなど4州では、法人税、所得税がないといった特徴があるそうだ。

他方で、タックスヘイブンに何も手出しできないのも問題となりうる。特に、「マネーロンダリング」や「脱税」に使われる可能性もあり、野放しにできない事情もある。が、各国の権利である徴税について、制約を加える取り決めを作り出すにも非常な困難を伴うといわざるを得ない。

もし課税忌避の解決を目指すのであれば、世界中の金融・税務当局が連携して、あらゆる口座情報を統合的に把握しマネーロンダリングや脱税を的確に監視・摘発できる体制を構築することが重要だろう。その上で各国が節税防止のための税制整備を行い税源浸食の防止に努めることが現実的ではないだろうか。

文・ZUU online 編集部／ZUU online