個人がもらえる給付金
家賃が払えず住むところがなくなりそう……住居確保給付金
休業や失業で収入が減って住居を失いそうなときは、条件を満たせば原則3ヵ月、最長9ヵ月に渡って家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の対象になります。市区町村の自立相談支援機関に申請します。
大学や専門学校などの学費に困っている……給付奨学金
奨学金は申し込める時期が決まっているのが通常ですが、コロナの影響などで家計が急変した家庭についてはいつでも申し込めます。条件を満たせば返済不要の奨学金の対象になります。大学などの窓口か日本学生支援機構に相談してみましょう。
安定した仕事に就くためにスキルアップしたいひとり親……自立支援給付金
母子家庭や父子家庭の親が教育訓練や資格取得に取り組む場合、給付金が受け取れます。自立支援給付金のなかにも種類がありますが、「高等教育訓練促進給付金」では月額10万円が最長4年受け取れます。看護師や保育士の資格をはじめ、デジタル分野の民間資格なども対象のものがあります。市区町村の窓口で相談できます。
コロナで会社を休んだ……傷病手当金
自分が新型コロナに感染して4日以上会社を休む状態が続いた場合、給料の約3分の2を「傷病手当金」として受け取れる可能性があります。勤務先か加入している健康保険に尋ねてみましょう。ちなみに新型コロナでの入院にかかる医療費は、全額が公費負担になるため、自分は支払わずに済みます。
コロナで失業した……雇用保険の基本手当（失業手当）
「コロナで仕事を解雇されてしまった」「退職したが次の仕事が見つからない」といった場合は、ハローワークで雇用保険の手続きをしましょう。基本手当として受け取れる金額や期間は、それまでの収入や年齢、退職理由などによって違います。
困ったときは支援制度をフル活用しよう
せっかく制度があっても、それを知らなかったり手続きが遅れたりするとお金を受け取ることができません。
困ったときは積極的に情報を集め、自分が利用できる制度がないか確認してみましょう。ここで紹介した制度以外にも、お住まいの自治体が独自で行っている支援などが見つかるかもしれません。新型コロナ関連の制度は、今後の状況次第で増減する可能性もあります。最新の動向にも注目です。
関西学院大学商学部卒業後、銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。AFP資格保有。
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