オーストラリアがワーホリ課税で救おうとしているもの

逃げ道はノン・レジデントはなく「レジデント」になる

課税の明暗を分けるのは、「ノン・レジデントかレジデント」かということである。

ワーキングホリデーでオーストラリアに訪れる場合、多くの人が「ノン・レジデント＝非住民」扱いになり、今回の課税対象になってしまっている。

しかし、ワーキングホリデー滞在者でも、「レジデント＝住民」としてアップグレードできることがある。

例えば、長期で1つの場所に滞在する場合、フラットやユニットなどリース契約をする。または、運転免許を取得したり、ローカルクラブのメンバーになったりと、いわゆるオーストラリア国民・住民と同じような生活パターンを送っている場合、「旅行者」と言うより「住民」に近いカテゴリーに位置するようになる。

この場合、それを証明する書類をもって税金関係を取り扱う「Australian Taxation Office」に行ってみよう。ここでローカル（その地方の人間）として住み、働き、コミュニティにも関わっているということを証明するのである。

オーストラリアの運転免許証、リース契約書、クラブの会員証など数が多ければ多いほうが良い。そして、そこで「レジデント」として分類されれば、課税は免れる。

違ったロケーションで様々な体験をしたいという人には厳しいかもしれないが、オーストラリアは親日国でもあり、話を聞いてくれる国民性でもある。実際、レジデントになった人も少なからずいるのだ。

オーストラリアでのワーキングホリデー滞在者の声は、「生活していけない」のワントーンではあるが、それでも魅力指数が課税の事実を上回るという少数派もいる。

いずれにせよ、課税と引き換えに何をアピールしていくのか？政府の対応を始め、ツーリズム業界もこれからが本当の勝負時と言えよう。

文・トリー・雪香（豪州在住のフリーライター）／ZUU online