住宅取得等資金の贈与税非課税制度のメリット・デメリット
住宅取得等資金の贈与税非課税制度では、一定額贈与税が控除されるというメリットがあるという一方で、手続きの手間がかかる、住宅ローン控除と併用する際は注意が必要というデメリットが存在します。
メリット
住宅取得等資金の贈与税非課税制度のメリットは、一定額贈与税が控除されるという点です。
金銭等の贈与を受けた場合、原則として年間110万円以上の部分に対する金額に贈与税が課されますが、住宅取得等資金の贈与税非課税制度では最高3,000万円まで税金が控除されます。
とくに親や祖父母から資金援助を多く受けるケース、省エネ等の基準を満たした住宅を建築する場合は恩恵が大きい制度となります。
デメリット
デメリットとしては、手続きが煩雑である、住宅ローン控除の対象額が減額する可能性があるという点です。
住宅取得等資金の贈与税非課税制度は贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日までの間に、贈与税の申告書に戸籍謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなどの書類を添付して、管轄の税務署に提出する必要があります。
また、住宅購入額から贈与された額を差し引く必要があり、住宅ローン控除の計算のもとになる「住宅取得等の対価の額」が「住宅ローン等の年末残高の合計額」より低くなることがあります。このような場合は、「住宅ローン等の年末残高の合計額」の1％より少ない額しか控除されないことになるので、住宅ローン控除を利用する予定の方は注意しましょう。
要件に当てはまるかチェックしてみよう
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、親や祖父母から資金を援助してもらい住宅を購入する場合に有用な制度となります。手続きの手間がかかりますが、節税するためにもまずは要件に当てはまるか、チェックしてみましょう。
提供・UpU
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