初期費用を抑える方法は？
税金など法律で決まっている費用は節約できませんが、それ以外なら次のような工夫で安く抑えられますよ。
- 頭金を減らす（しかし、初期費用は抑えられるが月々の返済負担が増すので要注意）
- 火災保険や地震保険はなるべく長期契約にする
- 引っ越し代やリフォーム代は複数社で見積もりを取って比較し、実行時期を閑散期にする
初期費用は基本的に貯蓄など自己資金でまかなうのが一般的ですが、住宅ローンの中には諸費用を含めた金額で組めるものもあります。初期費用の捻出が難しそうな場合は金融機関に確認して相談してみるのもよいでしょう。
住宅ローンの組み方と住宅ローン減税
住宅の購入を具体的に考える際には、前述の頭金や諸費用部分を準備することになります。また、並行して住宅購入後の返済計画もしっかり考えなくてはなりません。将来の生活に無理のない返済計画を立てるということです。
一般的に下記の計算式で無理なく支払うことができる毎月の返済額を計算できます。
【計算式】
無理なく支払える毎月の返済額＝現在の賃貸物件家賃/月 ＋ 住宅購入のための積立額/月 － 購入後の維持費/月
※購入後の維持費は、マンションと戸建てでは違いがあります。
住宅ローンの返済期間や金利タイプを選ぶ
住宅ローンの毎月の返済額は、借入額、返済期間、金利によって決まります。
「借入額」とは、住宅の物件価格から頭金を差し引いた残額で、住宅ローンの借入総額を指します。この借入元本は、返済利息に大きな影響を及ぼします。返済利息は借入元本の残高に返済利率（金利）を乗じて毎月計算されることになるからです。
「返済期間」も総返済額に大きな影響を及ぼします。返済期間が長くなるほど、返済利息は増加し、総返済額も増加することになります。
「金利」は、現在比較的低金利で借り入れすることができます。金利のタイプには全期間固定金利、固定金利選択型、変動金利の3タイプがあります。
「全期間固定金利」
毎年の金利が一定で返済終了まで借り入れ当初の金利が適用されます。
「固定金利選択型」
借入時に固定金利の期間を選択します（5年・10年など）。固定金利期間終了後は再度、固定期間を選択するか（選択できないタイプもあります）、下記の変動金利になります。
「変動金利」
毎月もしくは年2回金利の見直しが行われます。
住宅ローン減税とは
住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅を購入した場合、原則として毎年末の住宅ローン残高の1％相当額が10年間所得税から控除される制度です。また、所得税から控除することができなかった金額がある場合には、住民税（13万6,500円が上限）から控除されます。
消費税率10％が適用される住宅を購入した場合、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合については、控除期間が3年間延長されます。延長期間の3年間については、次の1または2のどちらか少ない金額となります。
- 住宅ローン残高または住宅の取得対価（上限4,000万円）のうち少ない方の金額の1％
- 建物の取得価格（上限4,000万円）の2％÷3
老後資金とのバランスが重要
前述の国土交通省の統計にもありますが、住宅購入時の世帯主の平均年齢は高めになっています。特に中古住宅を取得した世帯主の平均年齢は40歳を超えています。
住宅ローンの設定が20年以内なら現行制度の定年退職前に住宅ローンを完済することはできそうですが、定年退職後にも多額の住宅ローンが残ってしまうような設定では老後の生活が脅かされます。定年退職後に残債が1,000万円を超えるような住宅ローンの設定は、たいへん危険です。
住宅を購入する際は、25年や35年といった長期での返済を設定したとしても、繰り上げ返済等を上手に利用して、できる限り定年までに住宅ローンの返済を終えているのが理想的だと言えるでしょう。
提供・UpU
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