なお、2024年7月1日に宅地建物取引業者の報酬規定が改正され、800万円以下の不動産売買における手数料の上限は最大33万円に引き上げられました。
そのほかにかかる費用
不動産売却では、仲介手数料以外にも、以下のような費用が発生します。
印紙税
売買契約書に貼付する収入印紙代が発生します。売却価格によって異なりますが、1000万円の物件は5000円、5000万円では3万円の印紙税が必要です。
所得税・住民税
売却益が出た場合には、譲渡所得に対して所得税と住民税が課せられます。ただし、特例を利用し、譲渡所得金額が0円になるなら非課税です。また、所有期間が10年を超えるマイホームの売却は軽減税率の対象です。
住宅ローン関連の手数料
住宅ローンが残っている場合、抵当権抹消登記（約1万6000円）や、一括返済時の手数料が発生します。
引越し・ハウスクリーニング・解体費用
マイホーム売却後の引越し費用や、古い家を解体する場合の費用も考慮しておきましょう。数十万円～数百万円以上かかることもあります。
売却にかかるコストを抑えるためのポイント
マイホームを売却する際のコストは高額になりがちです。しかし、工夫次第で負担を軽減することが可能です。
複数の不動産会社に見積もりを依頼する
仲介手数料には上限が決められていますが、不動産会社によってサービス内容は異なります。仲介手数料の割引キャンペーンを実施している場合もあるため、複数の不動産会社に査定を依頼するとよいでしょう。
また、1社にのみ仲介を依頼する専任媒介契約や専属専任媒介契約なら、仲介手数料を交渉できるケースもあります。
控除や特例を活用する
不動産売却にかかる税金のうち、最も大きな負担になるのが譲渡所得税です。「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」など、税制上の優遇措置を活用すれば、税負担を大幅に減らせる可能性があります。