特産品がお得に手に入る!と人気の「ふるさと納税」制度。あなたは利用したことがありますか?

ふるさと納税自体は、いつでもいくらからでも気軽に利用できますが、そのメリットを受けられる金額には上限があります。そして、この上限額は、人によって違います。お得な制度を使いこなすために、覚えておきたいふるさと納税の「控除上限額」について解説します。

ふるさと納税は自治体への寄附。寄附先の自治体は自由に選べる

(写真=PIXTA)

ふるさと納税は、「納税」という名前ですが、自治体に対する「寄附」のことを指します。生まれ育った故郷や応援したいまちなど、自分で選んだ自治体に納税(=寄附)を行うと、その金額のうち2,000円を超える部分について、税金が安くなる仕組みになっています。

例えば、5万円をふるさと納税(=寄附)した場合、所得税と住民税を合わせて4万8,000円分が、還付金として返ってくるか、次年度以降の住民税金額から差し引かれます。さらに、その寄附金額に応じて、自治体が用意するお礼の品(返礼品)を受け取ることができます。

「実質2,000円の自己負担で、特産のお米やお肉がもらえてお得!」ということで人気なのですね。ちなみに、先ほどの5万円を寄附した例で、具体的に自治体からもらえる返礼品を挙げると、以下のようになります(返礼品は2018年11月時点のもの)。

  • いくら醤油漬100グラム×6パック(寄附額10,000円)
  • お米15キログラム(寄附額10,000円)
  • 黒毛和牛切り落とし1.8キログラム(寄附額10,000円)
  • 人気スイーツ詰め合わせ(寄附額10,000円)
  • ビール350ミリリットル×24本(寄附額10,000円) 5万円でも、かなりの量になりますね。上記はほんの一例ですが、食べ物、伝統工芸品、旅行券など、多岐にわたるジャンルから好きな返礼品を選んで組み合わせることができます。

    お得なふるさと納税。ただし、控除上限額が決められているので注意を

(写真=PIXTA)

とてもお得なふるさと納税ですが、2,000円を超えた分がいくらでも優遇されるわけではありません。ふるさと納税をする本人の年収や家族構成などによって、控除上限額が決められています。上限を超えた分は、全額自己負担になってしまうので注意が必要です。

この控除上限額(限度額)の計算方法は、下記のとおりです。面倒な計算はイヤだ!という方は、計算方法の解説の後に早見表を載せていますので、そちらをご覧ください。

控除額=(1.所得税からの控除)+(2.住民税からの控除〈基本分〉)+(3.住民税からの控除〈特例分〉)

(1)(2)(3)をそれぞれ計算します。

(1.所得税からの控除)=(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

※所得税の税率は下記のとおりです。
 
(2.住民税からの控除〈基本分〉)=(ふるさと納税額-2,000円)×10%

(3.住民税からの控除〈特例分〉)=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

※(3)が住民税所得割額の2割を超える場合は、次の計算式になります。
(3.住民税からの控除〈特例分〉)=(住民税所得割額)×20%

市区町村の窓口で聞けば詳しく教えてくれますが、少々ややこしいですし、覚える必要はありません。このように計算をしなくても、次のような方法で、自分の控除上限額の目安を簡単に知ることもできます。

独身の年収別「ふるさと納税の控除上限額」の目安

(写真=PIXTA)

独身の方の場合、計算すると下記のようになります。

ざっくりと把握するだけならこの表でもよいですが、より正確な金額を知りたい方は、ふるさと納税サイトのシミュレーション機能を使ってみましょう。ある程度メジャーなサイトなら、会員登録などの手間もなく、数字を入力するだけで簡単に計算できます。

中でも「ふるさとチョイス」のシミュレーションは、源泉徴収票を見ながら社会保険料や住宅ローン控除などの金額まで入力して算出したり、計算用のエクセルシートがダウンロードできたり、より正確な金額が把握できるのでおすすめです。

ふるさと納税の控除上限額が分かったら、実際に返礼品を選んでみよう!

(写真=PIXTA)

控除上限額が分かったら、「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」などのふるさと納税サイトで、気になる自治体を探してみましょう。お世話になったまちを選ぶもよし、好みの返礼品で選ぶもよし、応援したいプロジェクトで選ぶもよし、どのサイトもいろいろな視点から検索できるようになっています。

ふるさと納税は基本的に年中いつでも可能ですが、本年度の分に間に合わせるなら12月31日までに支払い完了していることが必要です。近年は返礼品が豪華になりすぎ、自治体間での格差も広がってきていることから、制度の見直しも検討されています。返礼品の内容も変わっていくことも考えられますので、気になるものがあれば、早めに申し込んでおくのが得策ですよ。

文・馬場愛梨(ファイナンシャルプランナー・心理カウンセラー)

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