2024年の平均年金額は夫婦で「24万2000円」。35年後はいくらくらいもらえるの？

まず、令和6年度の老齢基礎年金額は月6万8000円です。そのため、各ケースで必要な老齢厚生年金額は以下のようになります。

日本年金機構によると、条件の場合、報酬比例部分は「加入月数×0.005481×平均標準報酬額」で求められます。平均標準報酬額は給料やボーナスから求められるため、平均標準報酬額が分かればその老齢厚生年金額を受け取るための月の収入目安も分かるでしょう。
 
報酬比例部分を用いて老齢厚生年金額から平均標準報酬額を求める式は「報酬比例部分（老齢厚生年金額）÷（加入月数×0.005481）」です。これらを基にすると、それぞれの平均年金月額を受け取れる月の収入目安は以下のようになります。

なお、2059年には老齢基礎年金額も変わっている可能性があるので、参考程度にしてください。
 

老後資金を効率よく蓄えるコツとは

老後資金を作るには、まず退職したあとのライフプランを考えましょう。趣味を楽しんだり家族で旅行に行ったりする予定があるなら、その金額も含めて必要な出費を計算します。
 
おおよその必要な金額が分かったところで、次に年金額と退職金の受け取り予定額を確認しましょう。老後に必要な生活費と、年金と退職金を比較したとき、年金と退職金だけで賄いきれない分が、貯金として必要な金額の目安です。
 
年金受け取りまでに余裕がある場合は、60歳までの貯金目標を決めておくと、貯金しやすくなります。また、貯金をする際は生活費の見直しをしましょう。不要な出費を削り、そのお金を老後資金に回すことで、より多くの資金作りができます。
 

35年後の年金試算は実質賃金上昇率によって変わる