ここでは、中古車を譲り受けた際に贈与税の対象にならないケースを紹介します。
名義変更をせず借りて利用するケース
車を譲り受けるときに、名義変更をすると贈与税がかかります。しかし、名義変更をせずに、所有者から借りて乗っているだけのケースでは使用貸借と呼ばれ、課税対象となりません。今回のケースでいうと、あくまでも所有者は義理の両親のままになり、借りているだけのため税金が発生しないのです。
所有者は義理の両親のままでも、借りて乗っている子ども夫婦は、日常的な使用者とみなされ、所有者の代わりに車検に通すことも可能です。必要書類が増える可能性はありますが、所有者に依頼しなくとも必要な手続きを進められます。
また、所有者の同意が得られれば、車の売却も可能です。通常書類に加えて所有者と自身の印鑑証明、両者の実印が押された委任状、所有者の実印が押された譲渡証明書が必要です。ただし、自動車税の納付書は所有者のもとに届きます。所有者と使用者が別々の場所に住んでいる場合は、納付や納付書の転送を依頼しなければなりません。
名義変更をしていなくとも、書類を準備できれば車検や売却ができますが、所有者が亡くなり相続が発生すると、さまざまな手続きが必要になります。車を相続人名義に変更しなければ、売却や廃車などの手続きを進められません。
車が日常生活に欠かせないケース
車が日常生活を送るうえで欠かせない場合は、譲り受ける際に贈与税が生じません。ただし、譲り渡す側が配偶者、父母、兄弟姉妹などの扶養義務者に限定される点に注意が必要です。扶養義務者が生活するうえで必要とする資金を譲り渡すのは非課税となるため、車も該当すれば課税されません。
例えば、都市部で暮らしていて公共交通機関が発達している場合、車が必須ではないと判断されてしまい、税金がかかる可能性があります。生活に車が欠かせない地域であっても、高級車の場合は課税対象になるケースもあります。