「投資信託」と「保険」どちらがお得？ 資産運用で「節税」できるのはどちらなのでしょうか？

なお株式・投資信託を、iDeCoやNISAのような運用益非課税の制度で運用した場合には、課税されません。ただし、iDeCoやNISAで運用できる株式・投資信託は限られており、通常は課税対象となります。
 

資産運用保険と投資信託の税金の比較

続いて、保険商品にはどれだけの税務上のメリットがあるのか、条件を設定して検証してみましょう。

（1）資産運用保険の場合：
1.保険料所得控除による還付税額：
 
一般生命保険料控除（新契約）が適用されるものとします。
 
この場合は300万円の保険料を1回で支払いますが、一般生命保険料控除（新契約）の最高額は4万円なので、生命保険料控除は4万円になります。所得税額は20.42％（復興特別所得税含む）、住民税率（所得割）は10％とします。

2.一時所得適用による解約返戻金または満期保険金への税額（所得税+住民税+復興特別所得税）：
 
一時所得の場合、運用益から50万円を控除した額の1/2に総合課税されるので、次のようになります。
 
（200万円（運用益）－50万円）×1/2×20.315％（所得税+住民税+復興特別所得税）＝15万2362円
 
3.200万円の運用益に対する支払税額：
 
15万2362円－1万960円=14万1402円
 
（2）投資信託の場合
譲渡所得適用による売却益への課税（所得税＋住民税＋復興特別所得税）
 
200万円×20.315％＝40万6300円
 
支払税額計　40万6300円
 
（3）保険商品の税務メリット
運用益200万円（100％）
 
保険商品の場合の税額　14万1402円（7.1％）
 
投資信託の場合の税額　40万6300円（20.3％）
 
保険商品の税務メリット＝節税効果
 
14万1402円－40万6300円=マイナス26万4890円(マイナス13.2%)
 
200万円の利益を上げた場合、保険商品では株式・投資信託と比較して26万円、すなわち利益の約13％も節税できることになります。
 
注）還付税率および運用益に対する税率は、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて、20.315％とする。
 

まとめ