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役職定年とは
人事院の「民間企業における役職定年制・役職任期制の実態」によると、役職定年制とは「役職段階別に管理職がラインから外れて専門職などで処遇される制度」とされています。
つまり、一定の年齢になった時点で管理職などの役職から外れ、一般職や専門職になることだと考えられます。役職定年制は、会社側にとってさまざまなメリットがある一方で、対象者にとってはあまり好ましくない制度でもあるようです。
役職定年を導入している企業の割合
人事院の「民間企業の勤務条件制度（令和5年調査結果）」によると、役職定年制を導入しているのは、事務・技術関係職種の従業員がいる企業全体では16.7％です。
ただし、企業規模が大きくなるほど導入割合は高くなる傾向があります。企業規模別の割合を示したものが表1です。
表1
| 企業規模 | 役職定年制を導入している割合 |
|---|---|
| 500人以上 | 27.6％ |
| 100人以上500人未満 | 18.4％ |
| 50人以上100人未満 | 10.7％ |
※人事院「民間企業の勤務条件制度（令和5年調査結果）」を基に筆者作成
また、役職定年の年齢設定を見てみると、55歳と設定されている割合が部長級では33.5％、課長級では40.3％となっています。全体的に、役職定年の年齢設定を55歳に設定している企業が最も多い傾向にあるようです。
ただし、定年退職の年齢設定を61歳以上にしている企業では、部長級・課長級ともに役職定年の年齢を60歳とする割合が最も高くなっています。このことから、企業の役職定年の年齢は、その企業が定める通常の定年退職の年齢と密接に関連しているといえそうです。