図表3

出典)日本FP協会 便利ツールで家計をチェック
 

3. 老後の収支を計画する

現状の家計状況と将来のライフイベントが確認できたら、老後の収支を計画しましょう。また、老後の貯蓄推移も確認します。
 

収支表を使って収支の予算を立てる

定年以降は、働かなければ基本的な収入は年金となります。定年間近の人であれば、誕生月に日本年金機構から「ねんきん定期便」を受け取っているかと思われます。ねんきん定期便を確認すれば、65歳からもらえる年金額が、いくらぐらいになるのかが分かります。
 
年金収入だけで生活費がまかなえるかどうか確認するためにも、まずは「支出の予算化」を検討しましょう。現状の家計状況を確認した収支表を参考にして、定年後、どの費目にどれくらいのお金をかけるのか、予算化した支出一覧を作成します。
 
予算を立てた支出に対して、年金収入だけでカバーできないのであれば、以下の3つについて検討します。

●年金では足りない分をいつまで働き続けることでいくら補うか
●年金では足りない分をどう金融資産を取り崩して補うか
●支出を抑えることができる費目はないか

 

老後の金融資産の推移(貯蓄残高)を確認する

老後生活の収支や発生するライフイベントにかかる費用の予算を立てたら、それをキャッシュフロー表に落とし込んで、金融資産の推移(貯蓄残高)を確認します。キャッシュフロー表のサンプルは、図表4のようなものです。こちらも、日本FP協会のホームページからダウンロードできます。
 
図表4

図表4

出典)日本FP協会 便利ツールで家計をチェック
 
人生100年時代といわれていますが、今は「長生き」も家計にとってリスクのひとつとなることもあります。年金収入だけでは支出をカバーできない場合、金融資産を徐々に切り崩して年金の不足分を補う必要があります。しかし、金融資産が早い段階で枯渇してしまうと、生活が行き詰まってしまう場合もあります。
 
定年時に退職金がある場合は、老後の大事な金融資産の一部となります。退職金がいくらぐらいになるのか、定年前に確認しておきましょう。
 
また、金融資産を長持ちさせるためには、老後であっても一部資金を投資で運用し続けるのも有効です。ただし、リスク許容度や生活費への影響を十分に考慮する必要があります。そのうえで、運用について検討することが大事です。
 
キャッシュフロー表を作成しながら、少なくとも90歳ぐらいまでは金融資産が枯渇しないように、老後の収支を検討・計画できれば安心でしょう。
 

まとめ