トランプ次期大統領が「領土拡張」を盛んに口にしている。隣国カナダに向けて米国の51番目の州になればいいと繰り返し発言し、中米パナマにはパナマ運河の返還を求めている。北方のデンマーク領グリーンランドに対しては米国への身売りを迫る。帝国主義による植民地政策を彷彿とさせる物言いに、身内の共和党内でも「単なるジョーク」ととらえる向きがある一方で、「パナマとグリーンランドについては本気だ」との分析もある。トランプ次期大統領の真意ははっきりしないが、ターゲットにされた国と地域は怒り心頭だ。

税金60％カット、ビジネスすぐ2倍

　2024年のクリスマス当日、トランプ次期大統領は自らが創設したソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に挑発的なメッセージを投稿した。カナダ、パナマ運河、グリーンランドのいずれをも、米国が支配する可能性を示唆するような書き込みだ。

　カナダについてはトルドー首相を「州知事」の肩書で呼び、「市民税が高すぎるが、カナダが51番目の州になれば税金は60％以上カットされ、ビジネスは即座に2倍の規模になるだろう。そして軍事的にも保護されることになるだろう」と記した。

　大統領選に当選後、トランプ次期大統領は、カナダに対し不法移民や麻薬の米国への流入を止めなければ25％の関税を課すと脅している。

　11月29日にはトルドー首相が、米フロリダ州のトランプ次期大統領の私邸「マール・ア・ラーゴ」を訪ね、トランプ次期大統領と食事をしながら約3時間会談した。カナダとしては妥協点を探ることが目的だったが、この席でトランプ次期大統領は「州知事になることもできる」とトルドー首相をからかったという。

　就任前の直談判で国民に手柄をアピールしたかったトルドー首相は、顔に泥を塗られてしまった。その腹いせとばかりに12月10日、トランプ次期政権が関税をかけたらカナダは報復も辞さないことを明らかにした。