働く人も事業者も要注意!「106万円の壁」撤廃で変わる社会保険の現実
2025年の年金制度改革へ向けた議論が活発になっていますが、「106万円の壁を撤廃する」という案が厚生労働省の年金部会で了承されたようです。これを受け、106万円の壁撤廃についての報道が増えていますが、内容の伝わり方に違和感を覚える方もいるかと考えられます。   今回は106万円の壁について、現在伝えられている内容を確認していきます。

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そもそも「106万円の壁」ってなに?

106万円の壁は、年収が106万円を超えた場合、社会保険に加入する必要のある年収ラインのことです。例えば、パートをしているいわゆる主婦(主夫)が次の3つの要件を満たす場合、社会保険制度に加入する必要があります。

1. 企業規模:従業員の数が51人以上の事業所に努めている
2. 労働時間:週20時間以上働く
3. 年収金額:106万円を超える

現行の「106万円の壁」のポイントはこの3つなので、ここでおさらい程度に確認しておきましょう。
 

「106万円の壁」撤廃ってどういう意味?

それでは、「106万円の壁の撤廃」はなにを「撤廃する」ということなのでしょうか。先ほどの3要件と照らし合わせて見ていきます。

1. 企業規模:従業員数51人以上⇒撤廃
2. 労働時間:週20時間以上⇒維持
3. 年収金額:106万円超⇒撤廃

企業規模と年収要件が撤廃され、労働時間は現行のままで話が進められるようです。ただし、これには時限措置があり、すぐに撤廃が実施されるわけではありません。予定としては、企業規模の撤廃が2027年10月、年収金額の撤廃が2026年10月と考えられています。
 
106万円の壁が撤廃されると、従業員の働き控えが抑えられる可能性があります。一方、社会保険に加入する必要があるため、保険料の負担を気にする方も出てくるでしょう。
 
国はこのような心配を見越し、年収要件についてしばらくの間は156万円までとし、156万円までの年収で働く場合、従業員の社会保険料の負担を少なくし、事業者により多くの負担を課そうとしています。こうなると、事業者にとっては経営上の死活問題にもなりかねないため、期限を区切って事業者支援を行うことを予定しています。
 

106万円の壁撤廃は、厚生年金に限った話