「103万円の壁」から「178万円の壁」への引き上げにより、年収600万円の会社員なら約7万円の減税になるといわれています。また、壁の引き上げにより、妻や大学生の子どもも178万円までは税法上の扶養に入れるため、夫がこれまで通り配偶者控除や扶養控除を受けられる可能性が高いでしょう。
ただし、社会保険料の負担が発生するなど、一概に収入が増えた分だけ手取りが増えるとはいえません。しかし、現行の「103万円」の基準が作られた約30年前に比べると、物価水準、最低時給のいずれも上昇しているため、適切に見直されるべきでしょう。
出典
大和総研 課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算（第2版）
厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト 社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について
全国健康保険協会 令和6年度保険料額表 東京都
執筆者：古澤綾
FP2級
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