日本の右翼の「慰安婦」正当化を恐れ隠し続けた真実

　韓国政府による慰安所と慰安婦の存在は長らく語られることはなかった。社会学者のキム・グィオク氏が2000年代初め、韓国軍の資料を引用して朝鮮戦争中の慰安婦について調べ始めると、政府が一連の資料を封印し調査にストップをかけた。キム氏曰く、「日本の右翼が自国の慰安婦の歴史を誤魔化すために利用することを恐れた」のだという。

　今と違い、朝鮮戦争後の韓国は軍事力でも経済力でも北朝鮮に遅れを取っていた。韓国を北朝鮮から守る米軍の駐留は国家の存亡に直結する最重要事項だった。

　1969年にニクソン大統領が在韓米軍の削減計画を発表すると、米軍の韓国駐留を繋ぎ止めるための働きかけはより一層激しさを増す。それが後のチョさんのような少女を拉致してまで慰安婦の頭数を揃える極端な行動に繋がったようだ。

　翌70年の国会では、韓国が米軍駐留に伴うビジネス（米軍相手の売春も含む）で、年間1億6000万米ドル（約231億円）の収入を得ていることが報告された。当時の韓国の輸出総額が8億3500万ドル（約1207億円）。その約2割にあたるのだから相当な額だ。

　記事に登場した元慰安婦のパク・クネさんは16歳の時に売春斡旋業者に売られ、その後、米兵から激しい殴打やその他の虐待を受けた。パクさんはNYタイムズの問いに「私たちの国がアメリカと同盟を結び、米兵たちが私たちを助けるために、ここ（韓国）にいることは知っていました。だからと言って、彼らが私たちに何をしてもいいという意味ではありません」と当時を振り返って語った。また、韓国では白人の子供に対する偏見が根強いため、多くの慰安婦が何度も中絶の苦痛に耐えたという。

　当時の韓国政府関係者は、彼女ら慰安婦を「ドル獲得の愛国者」と褒め称え持ち上げた。全くもって都合の良い話だ。ただでさえ、悲惨な人生を歩まされた彼女ら慰安婦だ。せめて彼女らがネット右翼の主義主張のために政治利用されることがないことだけを切に願う。