帰宅困難者になった場合の対処法
東京都は、大規模災害で停止した公共交通機関の復旧見込みがつかない場合、帰宅困難者を対象に、最長で3日間はその場に留まるよう促す「一斉帰宅抑制」を呼びかけるとしています。
二次災害の発生防止、警察や消防などによる円滑な救助活動を目的としており、短時間で安全に帰宅できる人は無理に留まる必要はありませんが、自宅までの経路に不安がある場合は、会社などで過ごすようにしましょう。
帰宅困難となり会社で過ごす場合は、落ち着いて周囲の状況を確認し安全を確保しましょう。備蓄用の食料や飲料水の準備、ケガをしている人には応急手当も必要です。
情報収集は携帯ラジオのほか、電気が使える状態であればテレビも活用できます。火災発生などで社内に留まるのが危険な場合は、すみやかに避難所へ向かいましょう。
外出時に帰宅困難となった人は、一時滞在施設で待機しましょう。コンビニ、ファミレス、都立の学校などが該当する「災害時帰宅支援ステーション」の利用も、適切な手段です。水道水の利用やトイレの貸し出し、災害関連の情報収集に役立ちます。
信頼性の高い情報源を活用する
災害が発生したとき、各地の被害状況について情報をいち早く集める必要がありますが、ネット上にはフェイクニュースやデマといった偽の情報が飛び交うのも事実です。2016年に熊本で地震が起きた際「動物園のライオンが檻から出た」という画像付きの悪質なデマがSNS上で拡散され、市民が混乱に陥ったこともありました。
このような誤った情報に惑わされないよう、緊急時の情報源は信頼性の高い発信元を頼ることが大切です。公共の電波を利用するラジオなら、携帯ラジオ以外にスマートフォンアプリ「radiko」でも情報を受信できます。
被害状況を発信する東京都防災HPや「東京都防災Twitter」といった、東京都が運営するサービスも信頼できる情報源です。東京都公式防災アプリ「東京都防災アプリ」は、都内の災害状況や避難状況などに関する情報を確認できるだけでなく、防災の予備知識や対策法もまとめられているので、平常時からチェックしておきましょう。
事前の準備と情報の選択が災害を乗り切る術となる
災害は、一瞬にして今までの生活が一変するほどの甚大な被害をもたらすことがあります。特に地震は予測が困難であるため、規模が大きくなるほど冷静に状況を判断することは難しいでしょう。
そのような状況を乗り越えるためには、事前の準備と正確な情報を見極める力が必要です。何も起きていないときにこそ、万が一に備えてしっかりと準備しておきましょう。
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