専業主婦になるのに、必要な世帯年収がどのくらいか考えてみましょう。国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者5076 万人の平均給与は460万円です。
 
総務省「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）」によると、4人世帯の1ヶ月当たりの消費支出（生活費）は32万6674円です。1年間では400万円程度が日常の生活費として支出される計算となります。
 
さらに、預貯金や生命保険などの保険料、住宅ローンの返済金、クレジットの支払いなど、消費支出に含まれないお金の支払いも夫の収入でまかなうと考えると、平均年収460万円では足りない可能性があるでしょう。
 
例えば、住宅ローンの返済が月10万円、各種保険の支払いが月5万円あり、年収の1～2割程度を預貯金に回す場合、妻が専業主婦でも家計を問題なく回すには、夫の年収が最低でも700万円程度必要となる計算です。
 
ただし、この金額は一つの目安であり、各家庭の支出状況や生活スタイルによって必要な年収は変わってきます。家計のやりくりなどによっては、700万円より低い年収でも専業主婦になることは可能でしょう。

 

専業主婦でも家計を上手にやりくりするためのポイント

共働きをやめて専業主婦になり、夫の収入だけで家計を上手にやりくりするために、まずは家計簿などを活用して家計全体を把握することが大切です。
 
そのうえで、教育費など共働きのときと同じ水準を保ちたい部分や収入に合わせて支出をおさえる部分などの内容を見直すことで、質を保ちながら支出をおさえられそうな通信プランや保険の特約などの固定費を整理してみましょう。
 
また、収入が減少する分を、資産運用で「増やしながら貯める」方法で補うのも手です。NISAやiDeCoなど税金面で有利になる制度を活用するなど、家庭に合った方法で計画的に資産形成しましょう。
 
さらに、妻自身の病気や夫が万が一働けなくなった場合に備えて、医療費や収入を保障する保険への加入も検討するのがおすすめです。