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専業主婦世帯は年々減少傾向にある
収入に余裕があれば、専業主婦になって子育てに専念したいと考える人は多いでしょう。しかし実際には、専業主婦世帯は減少の一途をたどっているのが現状です。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が公開している統計資料には、1990年代後半に共働き世帯の数が専業主婦世帯を追い越し、2023年時点では共働き世帯1278万世帯に対して、専業主婦世帯は半分以下の517万世帯にとどまっていることが示されています。
妻が専業主婦を選択する大きなメリットは、子育てや家事に注力でき、仕事との両立による時間面、体力面の負担を軽減できることです。また、家計の面では、夫の被扶養者になることで健康保険料や年金保険料を負担することなく、制度の恩恵を受けられるようになります。夫が配偶者控除を受けることで、所得税や住民税を節税できることも利点です。
一方で、家計を夫のみの収入で維持することとなり、共働き世帯と比べて世帯年収が上がりにくいというデメリットもあります。また、夫の収入が減少したり万が一働けなくなったりした場合に、生活が困窮するリスクもはらんでいます。
女性の社会進出が進んだことに加えて、子育て資金や老後資金の確保のために経済的な安定を重視する人が増えたことが、専業主婦世帯が減少した一つの理由でしょう。