ニューヨークでの医療保険会社幹部の殺害事件は、米国のビジネス界に衝撃となって広がった。襲撃されないために本社を閉鎖したり、自社のホームページから役員の写真を削除する動きが広がった。要人警護の専門会社には企業から警備の依頼や強化を求める電話が殺到し、産業界は一時、パニックに陥った。

容疑者は保険業界に不満　NY市長は信用失墜恐れる

　事件はニューヨーク・マンハッタンの中心地で起きた。12月4日午前6時45分ごろ、日本人の宿泊者も多いヒルトン・ミッドタウンの北側の路上で、ユナイテッドヘルス傘下の保険会社ユナイテッドヘルスケアの最高経営責任者（CEO）ブライアン・トンプソン氏が男に拳銃で撃たれ死亡した。9日、事件に関与したとしてルイジ・マンジョーネ容疑者（26）がペンシルベニア州で逮捕された。保険業界を批判する3ページの文書を持っていた。

　事件発生直後、ニューヨークのビジネス界のトップが集う非営利団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティ」の責任者であるキャシー・ワイルド氏の元に、元警察官であるエリック・アダムス市長から電話があった。市長は「事件は明確にトンプソン氏を狙ったものだ」と伝え、会員である有力経営者に注意を促すよう求めた。

　犯人が逃走している最中の市長のこうした行動は極めて異例だ。世界のビジネスの中心地としての「信用の失墜」を市長は真っ先に恐れた。

本社を一時閉鎖、ホームページから役員情報を削除

　企業幹部の警備を行うグローバル・ガーディアンには、事件発生後の数時間で47の企業から連絡があり、警備と警備強化の要請を受けた。雑誌フォーチュンが選ぶ米有力企業500社「フォーチュン500」の約80％の警備を担うといわれるアライド・ユニバーサルのニューヨークオフィスの電話も、この日は鳴りっぱなしだった。

　警備会社が企業トップの警備をセールスする時、企業関係者から「押し売り」とさげすまされることが多い。しかし、事件を境に警備会社は「三顧の礼」で招かれる存在となった。