令和4年度には、この4つの上限のうち、いずれかの上限を超えた職員の割合は16％でした。この割合は組織によって異なり、以下のようになっています。
●本府省：28.5％
●本府省以外：3.3％
地方公務員の残業時間
令和4年度の「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」によると、1人当たりの残業時間は月平均12.5時間、年間では149.6時間となっています。この数値は、国家公務員よりも低めであることが分かります。
また、月45時間以上の残業を行った職員の割合は全体で5.4％、その中でも月100時間を超える残業をした職員の割合はわずか0.4％とされています。これらの数値は前年度からやや減少しているものの、一部では依然として長時間労働が発生していることを示しています。
公務員の残業代はどのくらい？
公務員の残業代は、「超過勤務手当」として支給されます。支給額は以下の計算式で算出されます。
残業代の計算式
勤務1時間当たりの給与額×支給割合×超過勤務時間
〈勤務1時間当たりの給与額〉
1時間当たりの給与額は、月給（俸給＋地域手当など）をもとに以下の式で算出します。
（月給額×12）÷（週当たりの勤務時間×52週間）
〈支給割合〉
残業時間や勤務条件に応じて、以下の割合が適用されます。
●通常の残業（平日の22時前）：1.25倍
●休日勤務（休日の22時前）：1.35倍
●深夜残業（22時～翌5時）：上記の割合に0.25倍を加算
●月60時間を超える残業：1.5倍（深夜の場合は1.75倍）
このように「超過勤務手当」は基本給に基づいて計算されるため、基本給が高いほど残業代も高くなります。特に国家公務員は地方公務員と比べて基本給が高く長時間の残業が発生しやすいため、手当の額が大きくなる傾向にあります。
ただし、残業時間が多い職員ほど収入は増えますが、働き方としては課題も多く、ワークライフバランスをとるのが難しいケースもあります。