「公務員はホワイト」だそうですが、私のまわりの公務員は「残業があるよ」と言います。実際、どの程度の残業が発生しているのでしょうか？

「公務員はホワイト」といわれることもあるようですが、実際にはどうなのでしょうか。身近に公務員がいる方は、「残業がある」という声を聞くことも少なくないようです。特に国家公務員や地方公務員は多岐にわたる業務を担っており、その負担は業種や勤務地によって異なります。   そこで本記事では、公務員の残業時間の現状やその要因について解説します。また、残業が給与にどう影響しているのかについても見ていきましょう。

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公務員の平均残業時間は？

公務員の勤務時間は、原則として1日7時間45分、週38時間45分と定められています。しかし、公務のため臨時または緊急の必要がある場合、超過勤務を命ずることが認められています。ここでは、国家公務員と地方公務員の残業時間を見ていきましょう。
 

国家公務員の残業時間

令和5年度の「国家公務員給与実態調査」によると、令和4年度の年間平均残業時間は220時間でした。これを月平均に換算すると約18.3時間となりますが、職種の区分によって大きな差があります。以下はその内訳です。

本府省以外の地方機関では比較的安定した勤務時間となっているようです。一方、本府省の職員は、地方勤務の職員に比べて約2倍の残業時間が発生しています。これは、政策立案や緊急対応が求められる業務の多さが影響していると考えられます。
 
また、公務員には超過勤務の上限が以下のように規定されていますが、特別な状況ではその限度を超える勤務が認められる場合があります。