一般NISAとは
2014年に始まった一般NISA口座は日本に住む成人(20歳以上)ならだれでも開設できる。年間120万円まで投資商品を購入できる。商品の種類も多様で、上場株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)など幅広く購入できる。これらの投資で得られた配当金や売買益などが5年間非課税となる。次に説明するつみたてNISAとはどちらかを選択しなければならない。
120万円の非課税枠を使い切らず未使用分があっても翌年に繰り越せない。ただ、毎年新しく120万ずつ非課税枠がもらえるので、5年間で120万円×5年間=600万円非課税投資が可能となる。
5年間の非課税期間が終わったらどうするか。2つ選択肢がある。1つはNISAではない課税口座に移して運用するものだ。2つ目はその年でのNISA口座の新しい非課税枠に移管することだ。これをロールオーバーという。ロールオーバーは120万円までの上限が定められていたが、既にその上限は撤廃されている。
新規購入は2014年から2023年末までとされている。2023年に購入した分が最長2027年まで非課税扱いとなる。
つみたてNISAとは
つみたてNISAは2018年から始まったもので、日本に住む20歳以上の成人が口座を開設できる。一般NISAとはどちらか一方を選択する。
年間40万円までの投資で得た利益が最長20年間非課税となる。細く長く資産形成を行う制度であり、最大に活用すると40万円×20年間=800万円の非課税投資が可能となる。
長期的な資産形成を目的とするため一般NISAと異なる特色がある。対象は積み立てに適した投資信託やETFに限定されている。投資信託は商品の性質上少額から購入できるという特徴がある。購入方法も月に1度など定期的に一定金額を買う積立投資しか認められない。だから、つみたてNISAは、投資経験や知識があまりない人や若くて資金が少ない人がコツコツと資産形成していくのに向いている。
つみたてNISAにはロールオーバーがない。ただ、新規購入は2037年まで行えるし、この年に購入した投資信託はその20年後の2056年まで保有できる。
金融庁は少額から手軽に始められるつみたてNISAの普及に力を入れている。加入者を増やすために、職場を通じたつみたてNISAの周知・加入を推進している。金融庁は、投資未経験者を対象に「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査(2016年2月)」を行い、投資未経験者が投資をためらう理由として回答した「多額の資金が要る」「購入方法が分からない」「取引する時間がない」点を重視している。そして、「職場つみたてNISA」がこれらの原因を解決すると考えているのだ。
なお、既に一般NISAを対象に、役職員の資産形成の支援や福利厚生を目的に「職場積立NISA」を導入している企業もある。ここにつみたてNISAが加わりつつある段階だ。自分の職場に「積立NISA」がある場合、一般NISAかつみたてNISAか確認しておこう。
「ジュニアNISA」とは
「ジュニアNISA」は「ジュニア」とあるように日本に住む19歳までの未成年者のためのものだ。もっとも運用は親権者などが代理して行う。年間80万円までの投資で得た利益を最長5年間非課税とする。投資対象は上場株式や株式投資信託などだ。2016年に始まり2023年末まで投資可能だ。
若い世代のために中長期的に資産形成を図るという目的から18歳までは払い出しに制限がある。この時期に払い出しがあれば、過去に非課税で得た利益は、非課税の取り扱いが無かったものとして払い出し時に課税される(災害などやむを得ない理由があれば、例外的に非課税が認められる)。
非課税期間の5年間を過ぎた場合、一般NISA同様、「払い出し制限付き課税口座」に移すか、ロールオーバー(翌年の非課税枠を活用して非課税保有を続ける)か選ぶことができる。一般NISA同様にロールオーバーの金額に上限はない。
「ジュニアNISA」では20歳という年齢が節目となる。「ジュニアNISA制度」期間内に20歳になる場合は、20歳になった翌年1月1日に自動的に「一般NISA口座」が開設される。必ずしも一般NISAにする必要はなくつみたてNISAを選択することもできる。
「ジュニアNISA制度」が20歳になる前に終了してしまう場合には、20歳まで「継続管理勘定」で保有できる。新規に購入することはできないが、非課税で保有と売却はできる。