投資で得た利益には本来は税が課せられる。NISAは一定額までの投資を非課税とする制度だ。投資のすそ野を広げるために始まった税優遇政策で、投資の目的別に種類も増えてきた。共通点もある個人型確定拠出年金（iDeCo）も含め、それぞれの性格を再確認しよう。

投資での利益には税がかかるが……

投資をすると、投資対象商品を売買することで差益を得たり、保有することで配当金や分配金などを受け取ったりできる。これらの利益は原則課税対象だ。税がかかったらどうなるか具体的にイメージしてみよう。

配当金の一部を除き、たいていの場合は20.315%の税がかかる。内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%だ（配当金については他の所得と合算して納税することもできる。この場合は普段の所得税と住民税の税率となる。また、確定申告で配当控除を受けられる）。

最低購入株数が100株の場合、株価が200円上昇すれば2万円の売却益が得られる（手数料などを考慮しない、以下同じ）。ところが、通常はそれに2割以上となる4000円強の税金が課せられ、手元には1万6000円未満しか残らない。一株当たりの配当金が30円なら配当金は3000円だが600円以上の税が引かれて2400円弱しか利益にならない。

大抵の人は少額から投資を始めるだろう。投資のビギナーにとってせっかくの利益から税を負担するのは金額的にも心理的にも荷が重い。この負担を取り除いて、投資による資産形成をより効果的に行えるように設けられたのがNISA（少額投資非課税制度）だ。NISAでは一定の範囲内なら投資で得た利益が非課税となる。投資を始めたばかりで、余計なコストをかけずに少額から少しずつ投資を学んでいきたい人にぴったりな制度だ。

NISAで非課税となる仕組み

まず金融機関で専用口座を作る。金融機関によって取り扱う投資商品が異なるのでよく比較検討しよう。金融機関が決まれば金融機関にNISA専用の口座開設を申し込む。

個人からの申し込みを受けた金融機関が税務署にNISA口座開設を申請する。税務署が認めればNISA口座が開設される。こうして非課税であることのお墨付きを得るわけだ。

NISAは一人1口座が原則なので二重開設がないか税務署がチェックする。そのため、普通の口座開設にかかる時間に加え税務署での手続きが1、2週間程度かかる。時間の余裕をもって申し込もう。