「金融教育の義務化」という言葉を、耳にしたことがあるかもしれません。
学校での金融教育は2005年の「金融教育元年」に端を発し、2008年からの学習指導要領で義務化されて以降、順次範囲を拡大しています。
2022年には高校の家庭科に資産形成が盛り込まれ話題となりました。
この記事では、金融教育の必要性や、高校で学んでいる内容を知ることで、今のうちからできることについて考えてみましょう。

 

 

なぜ金融教育が必要なの？

 

金融教育とは、お金もうけを教えるものではなく、「お金を通じて、自分の暮らしや社会の在り方について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やより良い社会づくりに向けて、主体的に判断して行動できる態度を養う教育」と定義されています。

加えて、近年、生活環境や経済社会環境は大きく変化し、ますます金融教育の重要性が高まっています。デジタル社会の進展などによる金融商品やサービスの多様化・複雑化とともに、成人年齢の引き下げによる契約トラブルの増加、未成年のスマホゲーム課金なども社会問題となっています。

そして、金融を取り巻く環境は、今後も変化し続けることが予想されます。社会に出た後も、生き方や働き方について、多様な選択肢の中から自分自身の生活設計を考える必要があります。

 

 

高校の金融教育はどのように変わったの？

 

高校で金融教育を学ぶ教科は、おもに「公共」と「家庭科(家庭基礎・家庭総合)」です。
「公共」は2022年度からの新教科で、「現代社会」の後継ともいえる教科です。金融教育のいわば各論を学ぶのは「家庭科」となります。
2022年度からの家庭科の学習指導要領で変更となった点についてみていきましょう。

 

■教科全体の目標
従来の「生活に必要な知識や技術の習得や、家庭や地域の生活を創造する能力」から、改訂後は、「家庭や地域および社会生活に対する問題の洗い出しや課題解決力」が加えられました。