■相続対策として、保険を活用する
遺族の生活資金とされる生命保険金には相続税の非課税枠があります。
非課税枠を活用することで相続税の負担を抑えるとともに、自宅などの不動産や金融商品などの相続財産を引き継ぐためには、相続税を納税するための資金を保険金で準備しておくといった対策も考えられます。
とは言え、子育て世代にとって優先順位は決して高くはないかもしれません。
現時点では、そういった目的もあるといった程度の理解で構わないでしょう。
「どのくらいの金額」を備えればいい？
どのような目的でどんな保険に加入するかとともに、「どのくらいの金額」を備えるかについても悩まれることでしょう。
これからのライフイベント等に必要な金額をシミュレーションしたうえで、お勤め先からの死亡退職金の有無や公的制度で受け取れる額などをふまえ、不足する額（必要保障額）を考えます。
十分な備えがあれば安心ですが、保険料負担が懸念されます。
保険会社Webサイトでのオンライン見積り（無料）やFPのアドバイスを活用することも選択肢です。
まとめ
これから起こりうる「もしも」に備えて保険に加入することを前提でお伝えしましたが、それぞれの事情によります。
亡き後の生活保障を考える必要のない場合やすでに十分な資産がある場合、金融商品での資産形成など別の手段を考える場合など保険が必要ないというケースも考えられます。
保険に加入していることで安心するのではなく、「誰のために」「何のために」「どのような手段で」対策をするのか考えてみましょう。
また、定期的に見直すことをおすすめします。
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