【出典】「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の概要」(こども家庭庁)
出生後休業支援給付については、今後具体的な取り扱いが示されると思われます。
分割取得や育休中に勤務した場合の取扱い、社会保険料控除の適用などについて十分確認して利用することが大切です。
まとめ
男性育休取得率の低さは、収入面の不安や職場の雰囲気が大きな理由として挙げられています。
給付の引き上げは1か月相当分と限定的ですが、制度化されることで、男性育休が取得しやすくなる一定の効果は期待できるのではないでしょうか。
子ども・子育て政策の財源のひとつである「子ども・子育て支援金制度」では、2026年度から健康保険などの公的医療保険制度から拠出金を徴収することとされており、加入者負担額の年収別試算が子ども家庭庁から発表されました。
今後賃上げが進めば社会保険料収入の自然増により拠出額が少なることも想定されるとしていますが不透明な状況です。
出産・育児期の家計については、子ども・子育て政策に関する給付だけでなく負担面についても引き続き注視していく必要がありそうです。
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