加えて、購入金額や来店回数に応じてサービスがアップするため、リピート客が増えることでしょう。その結果、スーパーは固定客がもたらす貴重な「購買データ」を収集することができるわけです。

　集めたデータは自社の販促活動に役立てることはもちろん、メーカーに提供する場合もあります。それで対価（商品や販促支援金等）を得ることもあるんです。カードやアプリを申し込む際、承諾内容の中に「購買データを第三者（取引先やメーカー）に開示することがあります」という一文があるのはそのためでもあります。

スーパーが、ある意味“客を選び”低価格を実現している

　物価上昇に収入が追いつかない現在、毎日の食費を抑えることで生活防衛している人が多いはず。そのため低価格を売りにするスーパーやドラッグストアが人気を集めるのは必然です。

　スーパーにしても、単に価格を下げるだけでは利益を削る消耗戦となり、お客様に限らず従業員や取引先にも悪影響が及ぶでしょう。そのため低価格でも経営継続できるように、あえてコストがかかるカード決済をやめ（ある意味、店が客を選び）、現金払いに特化することで低価格販売を実現しているというわけです。