日本テレビ系列の日本海テレビ（鳥取県）の元幹部が毎年恒例の大型チャリティー番組『24時間テレビ』の寄付金264万円余りを着服していた問題で、視聴者から「他のテレビ局でもやっているのでは」「氷山の一角ではないか」といった疑問の声が相次いでいる。識者や業界内部からは、番組の存在意義にかかわる問題として寄付金の流れを徹底調査すべきとの指摘があるが、日テレは「スルー」の構えで物議を醸している。

　日本海テレビは11月28日、田村昌宏元経営戦略局長が2014年以降に総額1118万円余りを着服していたと発表し、そのうち計264万6020円が『24時間テレビ』で集まった寄付金だったと明かされた。田村元局長は、募金終了後に金融機関に運ぶまで局内の金庫で保管されていた現金を持ち出すなどの手口で、コロナ禍で寄付金が少なかった時期を除いて毎年20万～50万円の着服を続け、後輩におごるための飲食費やスロットなどに使っていたという。