政府はマイナ保険証を推進

マイナ保険証が始まってまだ約1年半であることを考えると、マイナ保険証の利用登録がマイナンバーカード所有者の4人に1人という状況は悲観的なものではないでしょう。しかし、政府はマイナ保険証のさらなる利用を推進する方針です。

具体的には、2023年4月から医療機関等にオンライン資格確認システムの導入を義務化する予定です。つまり、全国どこの医療機関もマイナ保険証を受け付ける体制にしなければならないとしています。

また、2024年度中を目途に、健康保険組合や協会けんぽなどの保険者が健康保険証を発行するかどうか選択できる制度の導入を目指す方針です。現在は、入社や転職をしたときに健康保険証が、退職したときなどには市町村役場で国民健康保険証が発行されますが、保険者によっては発行されなくなる可能性があります。

さらには将来的に健康保険証そのものを原則廃止することも検討しています。

もしも本当に健康保険証が発行されなくなってしまうと、医療機関にかかる際にはマイナ保険証を利用せざるを得ないことになります。