米国の警察内部に、未確認飛行物体（UFO）の「目撃情報」などに対応する手引書が存在することがわかった。主要都市の警察トップらによってまとめられたもので、市民と現場の警察官の安全を守るための心構えなどが記されている。米国では未確認異常現象（UAP）について、軍や連邦議会が真剣に取り組み始めた。市民と直接向き合う警察も未確認異常現象への対応に迫られている。

　手引書は11ページのカラー刷り。表紙には夜の町を照らす強い光と警察官の後ろ姿のイラストが描かれ、「Reference Guide（参照ガイド）」のタイトルの下に未確認異常現象を示す「Unidentified Anomalous Phenomena（UAP）」とある。

　ニューヨークやロサンゼルスなど米国の70の主要都市と、トロントなどカナダの９都市の警察本部長らで組織する「大都市警察署長協会（MCCA）」が今年６月にまとめ、両国の警察署長に配布された。

　セクション１から11で構成され、セクション１には未確認異常現象について報じられたニュースの要約を掲載し、セクション２には警察としての考え方が示されている。セクション３は過去の政府の取り組み、セクション４は内部告発者の証言内容などが紹介されている。セクション５は連邦議会の、セクション６は国防総省の、セクション７は他国の、セクション８は米航空宇宙局（NASA）の、セクション９は米連邦航空局（FAA）の、それぞれの取り組みが並び、セクション10には通報機関について記され、セクション11で重要点をまとめている。

　セクション１では、中国の偵察気球などを含めた未確認異常現象が国の脅威になっていること、米国では西部で未確認異常現象の報告が多い傾向にあることなどを紹介している。
またセクション３では、全米にUFOブームを引き起こした1947年の「ロズウェル事件」や、1964年の米中央情報部（CIA）によるUFOについての見解など、過去の注目度の高いトピックを記した。