民主主義そのものが問われているとされる今回の米大統領選が最終盤を迎える中、米国の新聞に異変が起きている。米国では新聞社が、どの候補がその役職に適任であるかを名指しで報道することが当たり前となっているが、この「支持表明」を見送る新聞社が続出しているのだ。直接的な判断の理由は社によって違うが、広告収入が減り続ける中で、特定の候補を支持することによる経営面へのダメージを回避することが最大の狙いだ。「カネのために筆を曲げる」という側面が大きく、ジャーナリズムの根本を揺るがす事態となっている。

　有力紙ロサンゼルス・タイムズは10月23日、今回の大統領選では特定の候補の支持を明らかにしないことを決めた。社説などを書く論説委員会は民主党候補であるハリス副大統領の支持を決め、発表する予定だったが、オーナーが論説委員会の決定を覆し、社としての方針を決めた。

　続く25日、ワシントン・ポストも特定候補の支持表明を見送ることを明らかにした。論説委員会はハリス氏支持の原稿を準備していたが、こちらもオーナーが待ったをかけ、論説委員会の判断を抑え込んだ。

　ロサンゼルス・タイムズの現在のオーナーは中国系の資産家で医師のパトリック・スーン・シャン氏。ソーシャルメディアのXで「各候補の長所と短所について事実に基づいて分析する機会を論説委員会に提案した。党派に偏らない情報を並べれば、読者は投票先を選べる。しかし論説委員会はそれをせず沈黙した」などとコメントし、決定について説明した。

　ワシントン・ポストの現在のオーナーはアマゾン・ドット・コムの創業者であるジェフ・ベゾス氏。ワシントン・ポストのオピニオン記事の中で「どちらの候補とも、相談をしたり、情報を交換したりはしない」と記し、中立性を重視したと説明した。

　日本人からすると２人のオーナーの説明は、メディアとしてけだし当然のことのように聞こえるが、米国ではそうではない。