副業の収入は確定申告を行う
一方で副業の収入に関しては、年末調整ではなく確定申告をします。複数の会社で年末調整の手続きを行うと、控除の利用が重複してしまい、正確に税額を計算できなくなるからです。
確定申告のやり方は、個人事業主と同じです。1月1日から12月31日までの所得を求め、それをもとに税額を算出します。確定申告の手続きは、原則として2月16日から3月15日までの間に行う必要があるので、忘れずに行いましょう。なお、期限日が土曜、日曜といったように休日で税務署が閉庁しているときは、次の営業日までに期限が延長されます。
確定申告が必要な副業の基準資格
会社員など給与所得者で以下の条件に該当する場合は、副業の確定申告が必要となります。
- 年末調整された会社とは別の会社で受け取った給与所得が20万円を超える
- 給与所得以外の所得の合計が20万円を超える
- 別会社で得た給与所得と給与所得以外の所得の合計が20万円を超える
要するに、他の会社で副業して得た収入や、個人事業主の活動で得た収入が20万円を超えた際に、確定申告が必要となります。
住宅ローンやふるさと納税は控除が適用できる
年末調整では控除により所得の金額を減らすことができます。控除が適用されるものとしては、主に下記が挙げられます。
- 配偶者控除
- 扶養控除
- ひとり親控除
- 住宅ローン控除
- 生命保険料控除
- 社会保険料控除
また、年末調整では対応できないものの、確定申告の実施、もしくはワンストップ特例制度の活用により、ふるさと納税にも控除を適用できます。ダブルワークで確定申告が必須となる人は、積極的にふるさと納税の控除を活用してみてもいいでしょう。
控除を活用すればするほど、納税に必要な金額を減らせます。ダブルワークで得られた収入を少しでも多く手元に残したい人は、年末調整や確定申告時に控除を最大限活用すると良いでしょう。
提供・UpU
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