住宅購入の際に盲点なのは「諸費用」と「ランニングコスト」
住宅購入の際に見落としがちなことが「諸経費」です。
物件の価格のほか、住宅ローンを組む際の費用としては、融資手数料や抵当権設定費用など、不動産の取得に際しては、不動産取得税や登録免許税などがかかります。その他には火災保険の加入も必要となります。
引っ越し費用や新生活費用などを含めると、多めに見積もって、購入物件の10％程度は予算に入れておきたいところ。物件予算が2,000万円なら2,000万円×10％＝200万円が必要となります。
それに加えて、住宅ローン支払い以外の「ランニングコスト」も考えておきましょう。
持ち家の場合は「固定資産税」が毎年発生します。土地や建物の評価によって税額は変わりますが、年間10万円程度を見込んでおくとよいでしょう。分譲マンションの場合は、「修繕積立金」や「管理費」、マンションによっては「駐車場代」も別途かかります。
現在の家賃＝ローン返済額としてしまうと、「今までより貯蓄できる額が少なくなる」という状態になり、老後資金にしわ寄せがくるので注意が必要です。ローンを組む際は、これらのコストも考え、慎重に資金計画を立てるようにしましょう。
収入が減ったとき、病気になったときの対策
住宅ローンを組むと「収入が減ったり、病気になったりしてローンの支払いができなくなったら……」と不安に思う方も多いでしょう。そんなときのためにも、毎月の返済額を少なくしておくことは大切です。
一般的に、住宅ローンを組む際には「団体信用生命保険」（以下、団信）に加入しますが、オプションで「がん保障」や「三大疾病保障」を付けることができます。がんなどの所定の状態になったときに住宅ローン残高が0円となりますので、住宅ローンを組む際には検討してみるのもよいでしょう。
さらに、働けなくなったときの備えとしては「所得補償保険」があります。病気やけがで仕事に行けない期間、お給料の代わりに設定した金額が受け取れます。月々の保険料は2,000～3,000円とお手頃なので、団信と共に備えるのも一つの手です。
不動産を手放す場合も想定して、「売却」や「賃貸」ができる物件かどうか、そのエリアの不動産情報を冷静に分析してみることも大切です。
さまざまな角度で熟慮し、現在も未来も安心できる住まいを手に入れたいですね。
文・冨士野喜子（ふじのFP事務所所属）
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