24年衆院選、与党大敗・野党躍進で首相再登板も取りざたされる立民・野田佳彦代表に検察捜査のアキレス腱

　今週末27日に投開票を迎える衆院選は、新聞・テレビによる事前の選挙情勢調査が当初の想定を超える結果になっており、永田町に激震が走っている。ほかでもない、自民・公明の与党が過半数割れを起こす可能性があり、立憲民主党を中心にした野党各党の連携次第では、政権交代まで視野に入ってきたというのだ。

　さる永田町ウオッチャーも驚きを隠せない。
　
「21日の朝日新聞朝刊1面トップが『自公過半数、微妙な情勢』と報じ、“まさかの政権交代もありうる”と政界は大騒ぎになっています。この日の夕方には産経・フジテレビが、翌22日には共同通信が同じ情勢結果を伝えました。立民の野田佳彦代表が12年ぶりに再び首相の座に就くとの臆測も出てきたため、気の早い週刊誌記者たちは、かつて東京地検特捜部が封印したという“野田首相スキャンダル”の取材にすでに動き出しています」

　本サイトは、永田町に激震を呼んだ朝日新聞の選挙情勢結果（10月19-20日実施）といわれる詳細データを入手した。全国約36万人の有権者を対象に電話とインターネットで調査したもので、新聞・テレビの中で最大規模のサンプル数となっている。

　下記の数字の見方を説明しておくと、自民党の場合、一番左側の184は予想される最小の獲得議席数、一番右側の217は最大の議席数、真ん中の200が平均値となっている。各党を見比べるなら、真ん中の平均値を見るといいだろう。

　このデータを踏まえ、朝日は①自民党、公明党の与党は過半数（233議席）を維持できるか微妙な情勢にあり、自民は公示前の247議席から50議席程度減る見通し②立憲民主党は公示前の98議席から大幅増③国民民主党、れいわ新選組に勢い――と情勢を分析している。