成年後見人の具体的な役割と費用の相場

成年後見の実務に詳しい司法書士の備さんに、成年後見人の実際の業務内容についても聞きました。

「日常的な支払いから税金払込、通帳・口座・クレジットカードの管理、施設の入所手続き、確定申告、保険手続き、各種提出書類記入、不動産売買、贈与、遺言……と実際の業務は多岐にわたります。毎日、事務所スタッフと手分けして銀行や役所を駆けずり回っています（笑）。場合によっては、施設に移った後の空き家を整理し、賃貸に出して資産活用するケースなどもあります」

成年後見人はあくまでも本人のために財産を管理するのが目的です。適切な管理が行われているかをチェックするため、定期的に家庭裁判所に状況を報告します。万が一、専門家の後見人が横領などの犯罪を行った場合は、即実刑となるそうです。

このような成年後見人の業務は原則として本人が亡くなるまで続きます。利用者は家裁が決める月々の管理費（相場は2～3万円。資産規模によっては5万円以上も）を支払う必要があります。利用するには家裁への申し立てが必要で、その手続きを専門家に依頼した場合は、別途17万円程度（事務所により異なる）の費用がかかります。ただし自治体や収入によっては、一部助成される場合もあるようです。

これまで認知症などにより、判断能力が不十分と認められた方のための成年後見制度について解説をしました。認知症になってから慌てたくない、事前に準備をしておきたいという場合は、任意後見制度を利用する方法もあります。本人が元気なうちに自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について自分が選んだ人に代理権を与える契約（任意後見契約）を、公証人の作成する公正証書で結んでおける制度で、費用は当事者間で任意に設定できます。

いずれにしても、親の老いにかかわる介護や相続については、だれもが避けては通れないものです。日ごろから、よいコミュニケーションを図り、いざというときに慌てることのないよう、準備をしておきたいものです。

提供・ANA Financial Journal

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