夫の収入を柱に家計をやりくりするのでなく、妻の稼ぎを伸ばすことで世帯年収を激増させる。そんな新しい共働きの形を選択する夫婦が増え始めているという。“家族の幸せ”を経済学的な観点から研究する経済学者の山口慎太郎氏は、「共働き」の変化についてこう説明します。
「1992年に共働き世帯が専業主婦世帯を逆転してから共働き世帯は持続的に増えています。2023年には共働き世帯が1278万世帯なのに対して、専業主婦世帯は517万世帯と、共働き世帯は専業主婦世帯の約2.5倍にもなっています。
また、女性（15から64歳）の就業率をG7と比較すると、2000年は50.7％と断トツの最下位でしたが、2010年頃にフランスを、そして2014年にアメリカを追い抜き、2020年には就業率は70%を超えて、1位のドイツ（75％）に迫る勢いです。OECDの平均59％と比べても、日本の女性の就業率は高い水準にあることが見て取れます」
共働き世帯が急激に増加した背景の一つに、就業に対する女性個人の意識が変化したことが上げられます。
「“失われた30年”が象徴するように、一人当たり実質賃金の減少によって専業主婦世帯では従前の生活水準を維持するのは難しくなりました。また女性の四年制大学への進学率が向上していることも重要な変化です。大卒という学歴を生かすことで女性でも高い給料を得やすくなり、『働かないと損』という感情が芽生えたことも、女性の就業率を底上げしました」
◆女性の活躍に追い風は吹いているのか
「女性の就業率が高まったものの、プライム市場に上場している企業における女性役員の割合女性の管理職・役員比率は13.3％です。国内に限って言えば、ここ20年で倍以上の伸びになっているので女性に対する職場環境はかなり改善されていると言っていい。
