都庁前の食品配布に“過去最多749人”…子連れの親も。コロナ給付金が消えて「貧困が加速」した人々

◆「ギャンブルや遊興費に使う親は本当にごく一部」

　この母親のように各種手当を受けている人は、まだいいほうかもしれない。

　困窮世帯の親子をサポートする大阪のNPO法人「CPAO」代表の徳丸ゆき子氏は次のように話す。

「行政の手当や民間の支援は基本的に申請主義。情報を得て自分で動かないと受けられません。しかし、自分のことすらままならない親もいます。

　例えば、家が散乱しているため書類がどこにいったかわからなくなったり、書類の意味が理解できない方もいます。

　私たちのような支援団体に辿り着けないケースも多々ある。困窮世帯のなかにも格差ができていると実感しています」（徳丸氏）

　夏休み明け、登校した児童が痩せ細っている……そんなことが起こらないよう、政府は子供の貧困に対し、本腰を入れて取り込むべきだろう。

「『子どもの貧困対策法』ができて10年。改めて支援を整理しながら、本当に子供たちに恩恵があるようにしていく必要があります。

　国は現金を配りたがらず、サービスで支援しようとしますが、給付金は一番効果がある。

　世論がよく騒ぐ、ギャンブルや遊興費に使う親は本当にごく一部。一部の人のために給付金を出さないのはおかしい」（徳丸氏）

　子供は国の宝だ。支援を疎かにしてはいけない。