そうなると「ふつうに働いてもお金は返せない」という声が出るのも理解できるが、実はこの約30億円が「すべてチャラ」になる可能性があるという。

　事件の捜査を担当した連邦検事は、水原被告の今後について「アメリカで服役後に日本へ強制送還される」との見通しを示している。日本へ強制送還された場合、追徴課税や罰金を徴収する手続きが非常に煩雑になり、米当局があきらめる可能性が高いというのだ。

　さらに大谷への26億円の賠償についても、もし大谷が「お金はいらない」と言えば、事実上の「チャラ」になる。水原被告に返済能力があるとは思えないことや、大谷が早く事件から解放されたがっていることを考えると、賠償を求めない可能性は十分にありそうだ。

　「30億円チャラ」となれば、それもまた前代未聞。はたして、日米の野球界を震撼させた大事件はどのような形で終息するのだろうか。