26日にスイスで開かれた国連人権理事会の会合で、故ジャニー喜多川氏による性加害問題の調査報告書が出された。性加害問題に「深い憂慮」が示されたほか、被害補償についても「被害者への救済が不十分」と報告された。かなり厳しい調査結果となったことで、タレントへの影響も長引きそうな気配となっている。

　ジュネーブの国連欧州本部で開かれた会合では、国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会が報告書で、ジャニーズ性加害問題に「深い憂慮」を示し、日本のメディアに対しても「不祥事の隠ぺいに関与してきた」と言及。「日本には、人権侵害を生む構造が根強くある」と指摘し、政府に対してより厳しい規制を取り入れるよう圧力をかけるべきといった意見も出された。