親子上場に関する東証のスタンス
親子上場に関しては、筆頭株主である親会社以外の株主の声が反映されない等ガバナンス面での問題点が指摘される。
一方でニューヨークやシンガポールなど世界各国の取引所は、いずれも上場を認めている。欧米・アジアでも親子上場は盛んに行われており、アメリカでは一事業を独立させるスピンオフでも親子上場が活用されている。そうした状況の中で、一定の条件を満たせば許可せざるを得ないというのが東証のスタンスのようだ。
審査に当たって最も問題になるのは、SBグループ・SB(株)双方の少数株主の権利侵害だ。SB(株)の場合、少数株主の利益はSBグループによって侵害されやすいので、経営の独立性が求められる。一方でSBグループの場合、目が行き届かないSB(株)の不祥事により想定外の不利益を被る可能性があるので、グループの内部管理体制強化が求められる。
加えてSB(株)の通信事業はグループの中核事業であり、東証としては上場審査に当たって慎重にならざるを得ない。
今後のスケジュール見通し
上場申請の後、審査スケジュールを東証とSBグループ側で詰めた後、各審査項目に関して事業所など実地調査を含めた数次のヒアリングに入る。これをクリアーした後、公認会計士ヒアリング・社長説明会と進み、順調なら10月には所内協議で承認の可否が決まる。今度は審査の動向に注目が集まりそうだ。
文・ZUU online 編集部／ZUU online
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