7月9日、ソフトバンクグループ（以下「SBグループ」）は通信子会社ソフトバンク株式会社（以下SB(株)）が東京証券取引所（以下「東証」）へ上場予備申請を行ったと発表した。今後、東証では上場審査を進めることとなるが、果たして申請は通るのか、だとすればいつ頃なのかについて考察する。
SB(株)上場申請のサマリー
SBグループがSB(株)の上場検討開始を発表したのは2月8日、以来、SB(株)の独立性確保を図るべく、役員体制の変更やSB(株)による親会社債務保証の解除など、申請に向けた整備を進めてきた。こうした準備が整ったとして、今回の上場申請に至ったという訳だ。上場が実現すれば資金調達額は2.5兆円に上り、2018年最大の上場案件となる予定だ。
ただし、上場には東証の審査が必須条件であり、現時点で承認の見通しが立ったわけではない。2月の時点で孫社長は「できれば1年以内に上場を」とコメントしていたが、もちろんその時期も現時点では確定していない。
ちなみにSBグループが東京証券取引所に提出した「上場申請エントリーシート」には、主幹事証券連絡先の他に「希望上場スケジュール（上場承認日・上場日）も記載されているはずだが、公開はされていない。
東証による上場審査のポイント
東証では上場予備申請を受けると、流動性(流通株式比率・時価総額・株式数)や事業継続年数・財政状態・利益などの形式的な要件の確認を経て、上場審査に入る。審査では以下の項目を中心に、上場企業の適正性を確認する。
企業関連情報とくにリスクの適時・適切開示－開示ができる組織体制が整備されているかが重視される。あわせてインサイダー取引を未然防止する体制も求められる。
健全(忠実・公正）な企業経営の担保－経営陣やその親族との不透明な取引の存在、役員構成の適正性（親族関係の任命や取締役の兼業状況）を確認する。あわせて親会社がある場合には、申請会社の独立性も求められる。
事業の持続可能性と安定した収益基盤－合理的な事業計画の立案、実績のモニタリングなど、予算・実績管理を推進する組織体制が整備されているかが問われる。
適切な内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの整備－取締役会・会計監査人設置などの機関設計、社内規定や人事制度の整備状況を確認する。
もちろんSBグループは、こうした上場審査項目をクリアーするために5か月間にわたり準備を進めてきたのだ。それでもハードルは残る。親子上場問題だ。
