「夫婦で年金20万円切るのはきつい…」
「え…もう会社員じゃないのに天引きされるの…？」
年収が300万円未満だと、月額20万円の年金を受け取ることは難しくなります。
また、会社員でなくても、65歳以上の年金生活でも、保険料や税金を天引きされることを意識していない人もいるようです。
今回は、年金受給額が夫婦合わせて20万円以下になってしまう年収のボーダーラインや、年金の「手取り」額について見ていきましょう。
※成人してから定年の60代にかけて、厚生年金を40年支払い続けた場合（妻は専業主婦）
国民年金のみ場合、夫婦で月額20万円は厳しい…
国民年金のみの場合、令和６年度の水準だと満額でも月額6万8,000円です。夫婦合わせても、およそ13万6,000円。月額20万円を得ることは難しいのが現実です。
老後に受け取れる年金は、働いていた際に、どの年金制度に加入していたかで異なります。
たとえば、自営業やフリーランスで国民年金のみに加入していた人なら国民年金を、会社員で厚生年金に加入していた人なら国民年金に加えて厚生年金を受け取ることが可能です。
では、夫婦で月20万円以上もらえる現役時代の年収は、いくらでしょうか。
夫婦で年金「月20万円」ボーダー年収は約350万円
夫が厚生年金を40年支払い続けた場合、夫婦で月額20万円の年金を受け取ることができるボーダー年収は約350万円です。（※夫のみが40年間会社員として働き、平均年収が350万円の場合）
└国民年金受給額：13万6,000円
└厚生年金月額6万4,000円
夫婦で厚生年金に加入していて、現役時代の収入がそれなりにあれば、夫婦で30万円前後受け取ることができます。
自営業の場合月額20万円はもらえない
自営業やフリーランスの人は、年収が高くても公的年金を毎月20万円受け取ることはできません。
自営業者は第1号被保険者で、国民年金しか受給できないからです。自営業の場合、もらえる年金額は夫婦で合計月13万円程度になります。
自営業の人は、国民年金基金やiDeCoを活用して自分で年金を準備しておくと安心です。
国民年金基金とiDeCoは、合わせて月6万8,000円まで積み立てることができます。支払った金額すべてが所得控除の対象となり、節税効果も高いのが魅力です。
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見落としがちな年金の「手取り額」
年金の「手取り額」について見落としている人が多いようです。
年金は決定された「年金支払額」を、そのままもらえるわけではありません。
実際に振り込まれるのは、年金支払額から、保険料と税金が差し引かれた金額です。
「控除後振込額（実際の振込額）」＝「年金支払額」ー「保険料」ー「税金」