米国の富裕層が子どもにかける教育費用は過去24年で5.6倍に増え、子ども1人につき総額170万ドル（約1.9億円）を超えているという。米国の親が負担する教育費の平均と比べると、約30倍の金額だ。

富裕層家庭の教育はプリスクール（就学前）から始まっており、名門小学校の受験指導コースや外国語、音楽、アート、スポーツなど、義務教育や大学以外にも惜しみなくお金を投じている。

過去44年で大学費用は9～10倍に

「富裕層＝エリート大学」という図式が世界中で定着しているが、エリート大学に子どもを入学させるために、お金持ちはいくら教育に投資しているのだろう。

米生活情報誌「タウン・アンド・カントリー」が2017年6月28日に発表した調査結果によると、1973年の教育費は子どもが生まれてから大学を卒業するまでで総額30万ドルだった。しかし、2017年は170万ドルまで増えている。

物価上昇率を考慮する目的で過去・現在の大学費用を比較してみると、ハーバード大学、イェール大学、ブラウン大学などの1973年度の学費は年間5000ドル前後、ペンシルバニア大学は3000ドル前後だった。2018年度にはハーバード大学 が4.6万ドル、イェール大学 は5.3万ドルと9～10倍に増えている。大学の学費が全体的な教育費用を押し上げているのは、富裕層も庶民も変わりないようだ。

受験に備え、就学前から9.9万ドル投資

しかしお金がかかるのは大学だけではない。富裕層の教育投資は、子どもが保育園や幼稚園に通う前から始まる。専門家の指導の元、プリスクール（就学前）から受験に向けて準備する親が多いようだが、例えばニューヨークのプリスクール、アリストテレス・サークルは、1時間の指導で250～450ドルかかる。10時間コースなら4500ドルだ。

3～4歳を対象とする保育園の名門ホーレス・マン・スクールで年間3.4万～4.7万ドル。2年間通わせると、お受験準備10時間分と合わせて7.3万～9.9万ドルが就学前から必要になる。

ここからが教育投資の本番だ。米国の教育システムは州によって異なるが、基本的には保育園・幼稚園後、5～18歳の期間 は日本の小・中・高等学校に値する義務教育を受ける。その後、大学や大学院に進学する。

5～9歳にかけて、シカゴのフランシス・パーカー高等学校の幼稚園～下級部に通わせると年間3万～3.2万ドル。10～14歳はミルトン・アカデミーで年間3.5万～4.3万ドル。14～18歳はハーバード・ウェストレイク・スクールで年間3.9万ドル。

義務教育以外の習い事や補習授業も重要だ。4歳でディラー・クエール・スクール・オブ・ミュージックのレッスンを受けさせると年間3万ドル。義務教育期間を通して外国語の個人指導を受けさせると総額10万ドル。

8～18歳にかけてスポーツを習わせると、NYCジュニア・バレーボール・クラブで総額5.7万ドル。8～17歳の数学の補習レッスンは総額8万ドルなど、例を挙げると切りがない。

そしていよいよ大学費用となるわけだが、独り暮らしや寮生活を始める場合、それの費用が学費に上乗せされる。その結果、22歳になるまでに投じた教育費は、総額171.5万ドルを超えるという。