さて、木原誠二前官房副長官の妻の夫殺し疑惑は、息子を亡くした遺族が刑事告訴したが、受理してからわずか50日余りの昨年12月15日、警視庁は「事件性なし」として東京地検に書類送付してしまった。
これに対し、同月25日、亡くなった種男の母と2人の姉が弁護士3人に伴われて、東京地検を訪問。事件の担当検事と面会したというのだ。
文春は、そのやりとりをこう記している。
「検事『必要な捜査をしっかり進めていきます』」
さらに、遺族が抱く捜査の早期終結の懸念に対し、
「検事『じっくりやる案件だと思います。期限を申し上げるのは難しい』」
検察はいかなる結論を下すのか。注視していたい。
能登大地震のマグニチュードは7・6だった。熊本地震や阪神淡路大震災の7・3を上回り、そのエネルギーは約3倍に及んだという。
これは、もうすぐ起こるといわれている首都直下型や南海トラフ地震の「前兆」ではないのか。
京都大学防災研究所附属地震災害研究センターの西村卓也教授はこういう。
「関連性は薄いと思います。南海トラフも首都直下も能登半島とは震源域がかなり離れていますから」
だが、立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特認教授はこういっている。
「今回の能登半島地震が知らしめたのはその太平洋プレートの活発な動きぶりです」
さらに、地震予知に詳しい東海大学・静岡県立大学客員教授の長尾年恭はこんな考えをしている。
「過去の周期から見ると、南海トラフ地震は2030年～40年の間に起こる可能性が高いと言われていますが、その後に振り返った時に、今回の地震は中・長期的な前兆現象と指摘されるかもしれません」
専門家たちの意見は分かれているが、ここ10年～20年のうちに大きな地震が起きる事は間違いないことなのだろう。
常在戦場。日々その日のためにどう備えるか。難しいが……。
まさに弱り目に祟り目である。
